2017年11月16日木曜日

債権法改正について(10)(履行遅滞)

司法書士の岡川です。

さてさて、本格的な債権法改正の論点に入ってきました。

今日から何回かは、債務不履行に関するルールの変更です。
その前に債務不履行については、過去の記事で復習しておきましょう(→「債務不履行の話」)。


まず、「履行遅滞」(債務の履行が遅れたこと。債務不履行の一種)になるのがいつの時点か?という点が、微妙に変更になります。

仮に確定期限(例えば「平成29年12月20日に支払う」という場合)、12月20日を1秒でも過ぎれば遅滞というのは明らかですね。
だから確定期限が定められている場合は特に問題になりません。


あ、ちなみに12月20日というのは私の誕生日ですので、皆様、遠慮なく何かしらの金品の交付をよろしくお願いします。


他方で、不確定期限(例えば「父親が死んだ日に支払う」という場合)、いつ父親が死ぬかは確定していませんので、どの段階から遅滞になるのかが問題になります。
素直に「父親が死んだ日」を1秒でも過ぎれば遅滞としてしまうのは具合が悪い。
なぜなら、「12月20日」であればカレンダー見てればわかることですが、「父親が死んだ日」というのは、債務者にとっても即時に認識できるとは限らないからです。
不確定期限について、その期限の経過=即遅滞となれば、債務者が知らない間に遅滞になっているという事態が生じてしまうのです。

というわけで、現行民法は「債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。」としており、「知った日」に支払えばセーフです。


これが、改正法では次のようになります。

第412条第2項 債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した後に履行の請求を受けた時又はその期限の到来したことを知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負う。

期限の到来を債務者が知るより前に債権者が(知ってか知らずか)請求した場合でも、履行遅滞に陥るというルール。
このルール自体は、現行法の解釈として確立しているものではあるのですが、それが明文化されました。


そうそう。
法律系資格試験の受験生が混乱するポイントのひとつとして、「履行遅滞に陥る時期」と「消滅時効の起算点」の違いがあります。
両者は微妙に時期がずれることがありますので、各自しっかりと(意識的に)区別して覚えるようにしましょう。

この点は、消滅時効の時効期間に長短の類型ができたこともあって再整理が必要ですね。
改正法における消滅時効の基本ルールは次のとおり。

1 債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき。
2 権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。

そうすると、不確定期限がある場合、

・履行遅滞に陥る時点:請求を受けた時又は期限到来を知った時(早いほう)
・5年の消滅時効の起算点:期限到来を知った時
・10年の消滅時効の起算点:期限到来時

こんな感じでしょうか。
消滅時効が類型化されたことで、逆に分かりやすくなったかもしれませんね。


では、今日はこの辺で。

2017年10月25日水曜日

債権法改正について(9)(不能による選択債権の特定)

司法書士の岡川です。

今日取り上げるのは、「不能による選択債権の特定」に関する規律の改正。

特にこれだけ1回使って取り上げるほど重要な改正でもないんですが、他の改正とあまり関連性がないので、仕方なく。

とりあえず改正法を見てみましょう。

第410条 債権の目的である給付の中に不能のものがある場合において、その不能が選択権を有する者の過失によるものであるときは、債権は、その残存するものについて存在する。

前提として、選択債権というものがあります。

一般的に債権というのは、「Aという物の引渡しを受ける権利」といったふうに、その目的が特定されています。
ただ、場合によっては、「債権の目的が数個の給付の中から選択によって定まる」という契約もあり得ます。

「AかBかCを売る」というような契約も可能なのです。


もちろん、履行すべき債務が特定されないままでは具合が悪いので、実際にどれを給付するかは、どこかのタイミングで誰かが「選択」しないといけません。
この場合の選択権は、原則として(特約がない限り)債務者が有しています(民法406条)。


さて、現行法は、選択債権の一部について給付が不能の場合(例えば「AかBかCを引き渡す」という債権があったとしてAが滅失したような場合)、原則として残存債権のみ請求できる(「BかCを引き渡せ」という債権のみが残る)と規定しています(現行民法410条1項)。

そして例外的に、「選択権を有しない当事者の過失」で給付が不能となった場合は、このルールが適用されない(同条2項)ので、不能となった給付(「Aを引き渡せ」という債権)も選択できることになります。
もちろん、不能となった給付そのものを求めることは無理なので、実際には、不能となった給付を選択したうえで債務不履行に基づく損害賠償請求をすることになりますが。

で、このルールが若干変更となりまして、基本的には不能となった後も(どの給付も)選択可能ということになり、例外が「選択権を有する者の過失による」場合となりました。

一部の給付が不能となった場合のルールをまとめると、こんな感じ。

(現行法)
原則:残存債権のみ請求可能
例外:選択権を有しない当事者の過失による場合、不能となった債権も選択可能

(改正法)
原則:不能となった債権も選択可能
例外:選択権を有する者の過失による場合、残存債権のみ請求可能


例えば、選択権が債務者にある場合において、債権者と債務者の双方に過失がなく一部の給付が不能となった場合を考えてみます。

現行法では、「選択権を有しない当事者(=債権者)の過失によらないから、例外の適用場面ではない」ので、現行法の原則ルールが適用されて、債権者は残存債権のみ請求可能となります。
改正法では、「選択権を有する者(債務者)の過失によらないから、例外の適用場面ではない」ので、改正法の原則ルールが適用されて、債務者は、不能となった給付も選択可能となります。


なんだかややこしいけど、まあ、条文そのままなので、そのまま覚えたらいいですね。

では、今日はこの辺で。

2017年10月5日木曜日

債権法改正について(8)(法定利率)

司法書士の岡川です。

債権法改正の話で、8回目にしてようやく債権法にたどり着きました。

今日は法定利率のお話。

世の中には「利息」というものがあります。
利子ともいいます。

例えばお金を貸して一定期間経ってから返してもらう場合、元々の金額(元金とか元本とかいう)に何%か「おまけ」がついてくるあれです。

で、この利息の額を決める際の、元本に対する割合のことを「利率」といいます。

実は、利息というのは、お金を貸せば当然にもらえるものではなくて、基本的には当事者間で「この貸金に対しては利息をもらうよ」という合意がなければなりません(これを利息契約という)。
例外的に、当然に利息が発生することもあるのですが(例えば、商人間の取引には当然に利息請求権が発生する)。


さて、利息契約があったとしても、利率を定めないこともあります。
普通は「何%の利息を支払う」というふうに利率まで含めて定めるでしょうけど、うっかり「何月何日までに元本と利息を返還する」みたいにざっくりした貸金契約をしてしまうこともあります。
あるいは、特に利息契約をしなくても法律上当然に利息が発生するような場合であれば、無意識のうちに利息は発生しているので、利率を決めていなかったりするかもしれません。

「利息が発生することは確かでも利率が決まっていない」という場合、何%の利息を付して返せばよいのか。
これを定めるのが法定利率です。

現行民法は、法定利率は年5分(1年間に5%)と定めています(404条)。


ただ、イマドキ銀行にお金を預けても0.001%とかいう超低金利時代、5%は高すぎる!という批判がありました。
といっても、消費者金融とか銀行とかでお金を借りたら15%~20%とか普通にとられるし、預金の金利と比較する必然性は無いんじゃなかろうか…とも思わなくもないですが、まあ、とにかく5%は高すぎるというわけ。

そこで、こういう規定になりました。

第404条 利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。
2 法定利率は、年3パーセントとする。
3 前項の規定にかかわらず、法定利率は、法務省令で定めるところにより、3年を一期とし、一期ごとに、次項の規定により変動するものとする。
4 各期における法定利率は、この項の規定により法定利率に変動があった期のうち直近のもの(以下この項において「直近変動期」という。)における基準割合と当期における基準割合との差に相当する割合(その割合に1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を直近変動期における法定利率に加算し、又は減算した割合とする。
5 前項に規定する「基準割合」とは、法務省令で定めるところにより、各期の初日の属する年の6年前の年の1月から前々年の12月までの各月における短期貸付けの平均利率(当該各月において銀行が新たに行った貸付け(貸付期間が1年未満のものに限る。)に係る利率の平均をいう。)の合計を60で除して計算した割合(その割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)として法務大臣が告示するものをいう。


えーい、ややこしい!

ごちゃごちゃ書いていますが、結論的には、「最初は3%だけど3年ごとに変動する(小数点以下切り捨て)」ということです。
詳しい計算式は覚えなくても法務大臣が計算してくれます。
いや、法務大臣は計算しないけど。

ついでにいうと、商法から商事法定利率の規定(現行法では、商行為によって生じた債務の法定利率は年6分)も削除されて、民法に従うことになります。

商事消滅時効の規定も削られて商事法定利率の規定も削られると、商行為かどうかで結論が変わる場面が減りますね。


では、今日はこの辺で。

2017年9月14日木曜日

債権法改正について(7)(消滅時効)

司法書士の岡川です。

改正法で時効に関する規定は大幅に変更されます。
前回紹介した「完成猶予」という概念もそうですが、消滅時効に関する規定も大幅に変わります。

改正の方向性としては、細かく分かれていた時効期間の規定がバッサリ削除されて一本化され、かなりシンプルな規律となります。

これで、短期消滅時効の存在を忘れて慌てる心配がなくなりますね。

まずは、一般的な原則が次のようにまとめられました。
第166条 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき。
二 権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。
2 債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する。

改正で実質的に変わったのは、1項1号の部分ですね。
「知った時から5年」という新たなルールができました。

その他は、基本的に現行法と同じです。

それから特則もいくつか残っています。

第167条 人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第1項第2号の規定の適用については、同号中「10年間」とあるのは、「20年間」とする。

債務不履行によって生命または身体が侵害された場合については、時効期間が「権利を行使することができるときから20年」になります。
もっとも、166条1項1号は排除されませんので、「知った時から5年」ルールは適用されます。

なお、生命・身体侵害といっても、不法行為の場合は別に規定(改正法724条の2)がありますので、167条は主に安全配慮義務違反で傷害を負った場合等の債務不履行事件について適用のある規定ということになりますね。

ついでなので、不法行為による損害賠償請求権の消滅時効についても一緒に紹介しましょう。

第724条 不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないとき。
二 不法行為の時から20年間行使しないとき。

ほぼ現行法と同じことが書いてあるんですけども、「時効によって消滅する」というのが3年ルールにも20年ルールにもかかってくることが明確になったので、今まで「20年については消滅時効ではなく除斥期間」と解されていた判例が変更されることになった、ということのようです。
(「除斥期間」というのは、「時効じゃないから中断のルールが適用されない」とかいう制限があったので、批判も強かった)

まあ、現行法だって素直に文言を読めば20年も消滅時効だと書いてるわけで、それにもかかわらず除斥期間だと解釈されてきたのです。
とすれば、この改正法の書き方で「明確になった」と本当にいえるのか疑問なのですけど、まあ、そういう趣旨の改正らしい。

それから、人の生命又は身体を害する不法行為については、

第724条の2 人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第一号の規定の適用については、同号中「3年間」とあるのは、「5年間」とする。

とあり、167条と足並みをそろえています(現行法より時効期間が長くなりました)。


定期金債権については、次のようになります。

第168条 定期金の債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が定期金の債権から生ずる金銭その他の物の給付を目的とする各債権を行使することができることを知った時から10年間行使しないとき。
二 前号に規定する各債権を行使することができる時から20年間行使しないとき。

定期金債権の消滅時効はもともと第1回目の弁済期から20年と長期だったので、それに合わせて普通の債権が5年のところを10年、10年のところを20年にした感じです。


「確定判決から10年」のルールはそのまま維持されます(条文が169条に繰り上がりましたが)。


これら以外の規定については、1~3年の短期消滅時効の規定が全部削除されましたので、5年10年20年のルールに則って判断されます。

居酒屋談議でよくあった「飲み屋のツケは1年で時効」っていうアレが無くなります。
これからは、飲み屋のツケも5年間消滅しませんので注意しましょう。

ついでにいうと、商法から商事消滅時効の規定(商行為によって生じた債権の消滅時効は5年)も削除されますので、これも民法の規定に統一されます。

こんなところで、時効の話は終わりです。

次は、条文の順番でいうと質権と抵当権の話なのですが、ここは実質的に現行法と変更ないので、次はようやく債権編に突入します。

では、今日はこの辺で。

2017年8月29日火曜日

債権法改正について(6)(時効の完成猶予2)

司法書士の岡川です。

前回に引き続き、時効の完成猶予に関する改正点のご紹介。


1.催告による時効の完成猶予

現行法でもちょっと特殊な「催告」での時効中断については、改正法の条文は次のとおり。

第150条 催告があったときは、その時から6箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
2 催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、前項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。

規定ぶりは変わりましたが、他の条項と相まって現行法と扱いは変わりません。

ここでいう「催告」というのは裁判所を通さないでする請求とか督促とかです。

催告をしたら、一応時効は中断する(改正法的に表現すれば、時効の完成が猶予される)のですが、6か月以内にもっと強力な時効中断事由(典型的には、訴えを提起するなど)が発生しない限り時効中断の効力が生じません。
つまり、催告というのは、時効中断事由ではあるものの、訴え提起までの時間稼ぎ的なものになります。

改正法でも内容は同じことで、催告によって時効が完成猶予されるのは6か月だけで時効期間の「更新」がないので、それを過ぎてしまえば、時効が完成することになります。

ところで、現行法では、裁判上の請求(訴え)をした後に、その訴えを取り下げると、条文上は時効中断の効果が生じない(現行民法149条)ので、裁判手続進行している間に時効期間が満了してしまうと、取り下げたくても取り下げられなくなってしまいます(取り下げた瞬間、遡って時効が完成してしまうので)。

そこで「裁判上の催告」という考えがあって、「裁判上の請求」としての時効中断効は認められない(条文に明記されているので)が、本来は裁判外で行われる「催告」と同視して、催告と同じ効力(6か月間の時効中断)だけは認めよう、というものです。

改正法では、前回見たとおり、訴えを取り下げたような場合に6か月時効完成を猶予することが明文で規定されましたので、あえて「裁判上の催告」という概念を持ち出す必要もなくなりました。

2.協議を行う旨の合意による時効の完成猶予

これは、完全に新しい制度です。

時効が完成間近に迫っている場合、とりあえず裁判外で請求しておけば「催告」として6か月は時効が完成しません。

しかし、前述のとおり催告で時間を稼げるのは6か月だけなので、その間に話し合いではなくて訴えを提起しなさい、というのが法の要請なわけです。

とはいえ、せっかく相手方と話し合ってる最中にいきなり訴え提起でもしようものなら、険悪なムードになること間違いなしです。
でも、現行法は、相手方が債務を承認でもしてくれない限り(つまり、債務があることは認めつつ、その支払い方法について協議するような場合を除き)、話し合ってるそばから訴え提起しないと、時効完成してしまうんですよね。

そこで、新たに加えられた制度がこちら。

第151条 権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、次に掲げる時のいずれか早い時までの間は、時効は、完成しない。
一 その合意があった時から1年を経過した時
二 その合意において当事者が協議を行う期間(1年に満たないものに限る。)を定めたときは、その期間を経過した時
三 当事者の一方から相手方に対して協議の続行を拒絶する旨の通知が書面でされたときは、その通知の時から6箇月を経過した時
2 前項の規定により時効の完成が猶予されている間にされた再度の同項の合意は、同項の規定による時効の完成猶予の効力を有する。ただし、その効力は、時効の完成が猶予されなかったとすれば時効が完成すべき時から通じて5年を超えることができない。
3 催告によって時効の完成が猶予されている間にされた第一項の合意は、同項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。同項の規定により時効の完成が猶予されている間にされた催告についても、同様とする。

とりあえず話し合いをしましょう、というところまで書面で合意すれば、1年間は時効完成が猶予されます。
そして、2項において、合意を繰り返せば通算で5年まで延長することが可能とされます。

それから、3項において、催告と協議の併用はできないことになっています。
催告による完成猶予期間中に再度の催告をしても完成猶予期間は延長されないのとバランスをとったものです。


ところで、この3項の解釈としては、「催告によって時効の完成が猶予されている間」にされた協議を行う旨の合意に完成猶予の効力がないという規定なので、これは「催告から6か月以内であっても、当初の時効期間が満了した後の合意では、合意による完成猶予の効力は生じない」(催告と合意が逆も同様)という意味だと解されます。
つまり、例えば時効完成1か月前に催告をして、その催告から2か月後(=「時効の完成が猶予されている間」)に合意をしたとしても、そこから1年延長することはないということです。

他方、例えば時効完成1か月前に催告をして、その2週間後(=まだ時効期間が満了する前)に合意をすれば、それは3項が適用される場面ではないので、1年間の完成猶予が認められますね。

これは、再度の催告が認められないといっても、時効期間満了前に再度催告することは可能(時効期間満了前に行われた最後の催告から6か月時効の完成が猶予される)なのと同じです。

3.その他の変更点

債務者が権利を承認した場合(典型的には、金を返せと請求されている人が「返します」と相手に告げたような場合)については、現行法と内容的には同じで、文言だけが変更されました。

第152条 時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める。
2 前項の承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力の制限を受けていないこと又は権限があることを要しない。


それから、現行法では、天災等によって時効の中断ができない場合、天災等が終わって2週間まで時効が完成しないと規定されています。
逆にいえば、2週間以内に請求したり訴えを提起しないと時効が完成してしまいます。

さすがに2週間は短すぎるので、改正法では、天災等による時効の完成猶予期間は3か月となりました(改正民法151条)。



今日紹介した中では、やはり協議をする旨の合意によって時効の完成猶予の効力が生じるという規定が大きな改正点です。
もっとも、この規定がどこまで実務上使われるのかは未知数です。
消費者金融業者が債務者に合意書(と一見わからないような)書面を送りつけて、時効の完成を止めるのに使ったりするんでしょうかね。

まあ、それで猶予されるのは1年だけなので、こういうセコい使い方はあんまり実用的でもないかもしれません。


では、今日はこの辺で。