2017年4月25日火曜日

民法における責任能力(その3)

司法書士の岡川です。

お久しぶりです。
また長いこと放置してましたが、前回に引き続いて今日もまた責任能力の話。
まだ終わってなかったんですね。


さて、民法(私法)上、責任能力が欠ける場合に不法行為責任(損害賠償責任)が否定される根拠として、「過失責任の原則だから」という説明は「当然の理」ではなくなった…というのが前回までのお話(もちろん、そういう説明ができないこともないのですが)。


つまり、必ずしも「過失の成立を認める前提として責任能力を有していなければならない」ともいえない。
そうすると、不法行為の成立要件として責任能力を求める理由は、専ら「加害者の保護」のため、もっといえば政策的な要請によるものであるという説明が有力化しています。


では、価値判断の問題として、責任能力を欠く加害者は保護すべきなのか(保護すべき政策的理由があるのか)が問われます。


確かに、古代より現代に至るまで、責任能力を欠く場合に、刑事上・民事上の責任を問わないという制度は存在し続けてきました。
つまりそれが基本的に妥当であるという価値判断が維持されているわけです。

他方で、そこに異論が全くないかというとそうでもなく、責任無能力者の行為による被害事例がでればやはり制度そのものにも疑問が生じてきます

この点について、改めて考えるきっかけとなりうるのが、JR東海で起こった認知症患者の列車衝突事故です。

事件の詳細は過去の記事に譲りますが、概要としては、認知症患者と列車が衝突してJR東海に損害が発生したために、民法714条に基づいて家族が損害賠償を請求されたが、最高裁判所は、家族の「監督義務者」としての責任を否定したというものです。

前提として、衝突した認知症患者自身は責任無能力者として責任を問われません。
そこで、加害者が責任能力を欠く場合、被害者救済のために、その監督義務者が損害賠償責任を問われるというのが民法714条の趣旨です。

712条と714条をセットで考えると、たとえ責任無能力者の行為として加害者本人の責任が否定されたとしても、その家族等が714条責任を負うことで、結果的に被害者の損害が填補され、損害の公平な分担という不法行為制度の理念・趣旨が全うされることになります。

ところが最高裁は、JR東海事件の判決において、714条で責任を問われる範囲をかなり制限的に解して(例えば、家族や成年後見人であるという理由で直ちに監督義務者になることはない)家族の損害賠償責任を否定したのです。

最高裁が示したような解釈に基づけば、714条責任が成立する場合がほとんど存在しなくなるという批判もありますが、むしろ、家族や成年後見人だからといって、当然のように他人の行為に関して過大な責任を問われる方が不当であり、714条責任が成立しないのであればそれは良いことだ、といえるわけです。

しかし他方で、今回は被害者が超大手の鉄道会社であり、結論として損害賠償請求が認められなくても仕方ない、と理解されていますが、被害者が個人だったらどうなるかという問題も残されています。
例えば、認知症患者が自転車に乗ってて、高速で児童の列に突っ込んで死亡(又は大怪我を)させたとしたら、感情的にも「判断能力なかったんだから仕方ないよね」では済まない問題になります。


ここで、714条を広く解することで家族等の責任を問うという方向性もあり得ますが、最高裁の判断にあるとおり、個人責任が原則の現代社会において、家族や成年後見人が当然のように責任を問われるべきではない。
加害者の家族等が不当な責任を負うべきでないという点においては、被害者が会社だろうが個人だろうが違いはないはずです。


そうすると、被害者の損害は誰が填補するのが公正・公平だといえるか。

社会的(公的)救済という方向性を模索するのもひとつの方法です。
被害者は存在するけど加害者に責任を問えないのであれば、社会として(公的な保障制度によって)その損害を負担しようという発想です。


一方で、そもそも責任能力制度を疑問視し、責任無能力者(重度の精神障害者等)であっても不法行為責任を問いうる制度にすべきという主張もあります。

現行法でも、例えば自動車賠償保障法(自賠法)3条の運行供用者責任には民法713条の適用がないというのが判例通説であり、したがって、交通事故の加害者は責任無能力であっても損害賠償責任を負います。

被害者救済の観点から言えば、特殊な責任だけでなく、もっと一般的に、あらゆる不法行為について責任能力の有無を問わずに責任を負わせるべきではないか。

一般的な個人賠償責任保険は、責任無能力者が他人に損害を与えても保険金は出ません。
これは、責任無能力者は損害賠償責任を負わないので、保険会社としては保険金を出す理由がないからです。
もし精神障害の有無にかかわらず損害賠償責任を負うということになれば、賠償責任保険もそれに対応することになるでしょう。


諸外国の立法例では、フランス民法のように、判断能力の有無にかかわらず不法行為責任を負うという規定も存在します。
また、判断能力の欠如は免責事由になることを前提に、最終的には責任無能力者にも(一部)損害賠償責任が認められる場合もあるという規定も存在します(ドイツ民法など)。


つまりは、「責任無能力者は損害賠償責任を負わない」ことが(近代法における)絶対的な原則ではないことが分かります。

「責任能力」の問題については、世間的には大きな犯罪が起こった場合に(すなわち、刑法上の責任能力が)問題となりますが、民法上の責任能力制度の是非についても、議論が本格化しても良いのかもしれません。

まあ、今のところそういう動きはなさそうです。



というわけで、長いこと連載してきた(でも投稿数は5回だけ。何でかな?)責任能力シリーズもこれでひとまず終わり。

次からは、民法改正の話でも書くかな。
書かないかもね。

では、今日はこの辺で。

責任能力シリーズ
1.心神喪失により無罪となる場合
2.刑法上の「責任」とは何か
3.民法における責任能力(その1)
4.民法における責任能力(その2)
5.民法における責任能力(その3) ← いまここ

2017年4月6日木曜日

民法における責任能力(その2)

司法書士の岡川です。

ちょっと時間が空きましたが、前回に引き続き、なぜ責任能力のない人が不法行為責任を負わないのだろうか、という話。

不法行為責任とは、損害賠償債務の発生を意味しますから、これは言い換えると、「なぜ責任能力のない人は、加害行為について損害賠償債務を負わないのか」という問題になります。

さて、民法上の原則としては、「過失責任主義(過失責任の原則)」があります。
不法行為による損害賠償債務の発生根拠が行為者の「過失」に求められるという考え方であり、逆に、行為者に損害賠償責任を負わせるには過失が必要であるという原則でもあります。
もちろん、故意がある場合はなお悪いので、当然に責任を負いますが、不法行為の要件として故意と過失は区別されません。

民法では、この過失責任主義というのが重要な原則、帰責原理として位置づけられます。

ということで不法行為責任の根拠が行為者の過失に求められるのであれば、責任能力についても過失責任との関連で説明をするとよさそうです。
すなわち、「過失」とは、結果の発生を予見できたにもかかわらず不注意で予見しなかったという心理状態であるというのが伝統的な見解です。
結果の発生を予見するには、その前提として一定の精神的能力が必要だと考えられますから、それが責任能力だというわけです。

つまり、故意や過失は、責任能力があって初めて認められる(責任能力を「前提」とする)主観的要素であるということになります。
逆にいうと、責任無能力者について故意や過失を観念できないということになり、したがって過失責任主義の下では、(過失の前提を欠く)責任無能力者に損害賠償責任を負わせることができないという結論に至るわけですね。


ところが、故意や過失を、責任能力を前提とする単なる「心理状態」とは理解せず、今日では、過失を「結果を回避すべきであったのにそれをしなかった」という結果回避義務違反と理解する見解(これは、刑法における旧過失論から新過失論への変遷と同じですね)も有力になっています。

このように理解した場合、「責任能力は過失の前提である」というのは必然ではなくなります。
刑法理論では、むしろ責任能力は過失とは別の独立した要素と理解するのが一般的ですので、責任能力が過失の前提であるというのは自明の理ではないのです。

責任能力が故意・過失と全く別の要素であるならば、責任無能力者について(客観的な)過失が認められた場合に責任を問うとしても、過失責任主義に反しないわけです。

そうなると、過失責任主義との関係から、当然に責任無能力者の損害賠償責任が否定される、とはいえなくなりますね。

そこで近時では、責任能力を欠く者の行為が免責されるのは、「加害者の保護」という政策的な配慮だという説明も有力化しています。


ではさらに進んで、本当に責任能力を欠く加害者を保護することが、公正なのか。
それが政策的に正しいといえるのか、むしろ責任能力を欠く場合も責任を負わすほうが損害の公平な分配といえるのではないか。

そんな議論にも発展していきます。

また長くなったので、そんな議論については次回に回しましょう。

では、今日はこの辺で。

2017年3月19日日曜日

民法における責任能力(その1)

司法書士の岡川です。

前々回前回と、責任論という刑法学のディープな話をしました。
ここからまたマニアックな刑法の話に進んでいくことも考えなくもないのですが、ぐるっと私法分野の話に大きく舵を切ることにします。

私ってホラ、業務的には民事法が主戦場ですし?


これまでも度々このブログでも出てきていますが、民法上の責任能力の規定は、712条と713条にあります。
条文の場所からもわかるとおり、民法における責任能力は、不法行為に限った問題なのですが、他人の権利を侵害する違法行為という意味では、民法上の不法行為と刑法上の犯罪には共通するものがあります。

712条は、未成年者の責任能力に関する規定なのでとりあえず置いといて、713条を見てみましょう。

第713条 精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は、その賠償の責任を負わない。ただし、故意又は過失によって一時的にその状態を招いたときは、この限りでない。 

刑法が「心神喪失者の行為は、罰しない。」というシンプルな(かつ何のことかよくわからない)書きぶりなのに対して、民法では、より具体的に「精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある」と書いています。
実は、口語化される前は、民法でも「心神喪失」という語が使われていましたが、改正されたという経緯があります。

なので、結局は刑法の規定と似たようなものなのですが、民法においては「制御能力」というものは考慮されません。
「制御能力だけを欠く」ような事態は、あまり民法では意識されていないのでしょうか(定義に含まれていないので、解釈論としてもあまり問題にされていないように思います)。
ちなみに、但し書き部分については、刑法の条文にはない規定ですが、刑法上でも解釈論として意図的に心神喪失状態を招いた場合は責任を問いうるとされています(「原因において自由な行為」といいます。またそのうち)ので、ここもあまり差は出ません。


まあ、そういう微妙な定義のズレは無視して、民法でも刑法と同じく、典型的な精神病(例えば重度の統合失調症)によって自己の行為の(法的な)善悪を認識できない人は、たとえ「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害」したとしても、損害賠償責任を負いません。


民法にも刑法と同じようなルールがあるということは、刑法における責任能力(心神喪失)の議論と同じ疑問が生じます(生じますよね?)。

なぜ責任能力のない人は、損害賠償責任を負わないのでしょうか。


私法と公法が分化していなかった古代においても、精神病者等の(近代法でいうところの)責任無能力者に対する責任を免除する考え方はあり、そこでは(近代法でいうところの)損害賠償責任が否定されていました。
結論として「責任能力を欠く場合に責任を問えない」とする制度は、現代に至るまで妥当なものと考えられ、近代的な民法にも刑法にも制度として残っているわけです。

ただ、その結論を導く理由は何か、という点では、民法と刑法ではそれぞれ独自に責任能力の理論が発展していきます。
同じような制度なのに、民法(不法行為論)と刑法(犯罪論)とでは、議論の枠組み(前提)が全く異なるのです。

例えば、民法には刑法でいう「責任主義」という考え方はなく、「責任」を独立の成立要件として問題にすることはあまりありません。
そのため、民法ではあまり(抽象的に)「責任の本質は何か」という議論にはなりません。

「責任能力」が「責任要素のひとつ」に位置付けられて論じられる刑法の論理展開では、責任能力の欠如は責任の欠如につながり、責任の欠如が犯罪成立の否定につながる、という流れになります。

他方そこまで細かく分析しない民法では、責任能力の欠如は、すなわち不法行為の成立の否定という話になります。
(※専門的な話をすれば、一応、不法行為の各成立要件を違法要素と責任要素に振り分けて論じることはあるのですが・・・結局その「責任」とは基本的には過失のことを念頭に置いており、刑法ほど体系的な議論が前面には出てこないのです)

そこで問われるのは、(独立した成立要件としての)「責任」の本質ではなく、まさに不法行為制度(あるいは不法行為責任)の本質や根拠です。
つまり他人に損害を与えて者に対して損害賠償を義務付ける(加害行為から損害賠償債務が発生する)根拠は何か、あるいはその逆で、債務が発生しない根拠は何か、が端的に議論の対象となるわけです。

ちょっと長くなってきたので、続きは次回

では、今日はこの辺で。

2017年3月1日水曜日

刑法上の「責任」とは何か

司法書士の岡川です。

前回、重度の精神病の人などが「心神喪失」と認定されると罪に問われないという話をしました。
実定法上の根拠としては、刑法39条であり、そこには「心神喪失者の行為は、罰しない。」と規定されています。

これは、責任能力について定めた規定だとされています。
責任能力は、ものごとの善悪を認識し、それに従って自己の行動を制御する能力のことです。


ところで、「犯罪」の刑法(犯罪論)における定義は、「構成要件に該当し違法で有責な行為」とするのが一般的です。
(刑法以外の分野では、これと異なる定義が用いられることもあります)

つまり、犯罪が成立するには、犯罪とされる違法な行為の類型(構成要件)に当てはまり、その行為が(可罰的に)違法であるだけでなく、責任がなければならないということです。
「行為者に責任がなければ刑罰を科すことができない」という原則を責任主義といいますが、これは、結果責任や連帯責任を否定する近代刑法の原則とされています。


そして、責任を判断する要素(責任要素)のひとつが責任能力です(責任の「前提」だとする見解もありますが、とりあえず無視しましょう)。
責任要素のひとつである責任能力がない者の行為は、「有責な行為」といえず、犯罪が成立しないために刑罰を科すことができません。

「心神喪失者の行為は、罰しない」という規定を分析すると、こういう理屈になると考えられています。


責任能力が責任の要素であるとして、では、そもそも責任とは何でしょうか。
なぜ責任が否定される行為は、違法であるにもかかわらず、犯罪にならないのでしょうか。


実は、「責任とは何か」という問いは、非常に難しいものです。

抽象的に定義づけると、責任とは、「非難」あるいは「非難可能性」のことであるとするのが現在の通説的な理解です。
刑罰というのは、違法な行為に対する制裁(非難)を本質とするものです(と、いうのが通説的な理解です。これを応報刑論といいますが、この話はまた今度)。
そうであるなら、非難できない行為は刑罰を科すことができない(犯罪とすることができない)というのは、論理的な帰結であるといえそうです。


ただ、非難可能性がない場合は非難できない…というのでは、何も説明してないに等しい。
そこでいう「非難可能性」はどういう場合にどういう理由で認められるのか、というのが本質的な問いなわけですが、責任の本質を巡っては見解が対立しています。

かつては、適法な行為をすることができたにもかかわらず、あえて違法な行為をしたことに対する道義的な非難であるという説明(道義的責任論)が通説でした。
自由意思に基づいて違法な行為をしたのであれば、それは自己の選択の結果として道義的に非難が可能であるし、逆にいえば、心神喪失者のように、必ずしも自由意思に基づいて違法行為を選択したといえないような場合には、道義的な非難をすることができない(非難可能性がない=責任がない)ということになります。

まあ何となくそんなもんかな、という気もしますが、「そもそも『自由意思』というのは存在するのか」という点に哲学的な疑問が投げかけられ、自由意思は存在しない(物事は自然法則により因果的に決定されている)という考え(これを「決定論」といいます)を前提に、危険な人物は、社会防衛のために刑罰を受けるべき立場にあり、それが責任であるという社会的責任論も主張されました。


現在では、社会的責任論(また、その背景となる近代学派)は支持を失っており、だいたい「完全な自由意思が存在する」という考えと「自由意思など一切存在しない」という考えの間くらいで、どの論者も少なくとも部分的に自由意思の存在を肯定したうえで、あえて違法行為に出る意思決定をしたところに非難可能性の根拠を見出すのが一般的です。

ただし、その「非難」について、最近の論者は、かつてのような「道義的非難」ではなくまさに「法的非難」であると説明することが多くなっています(法的責任論)。


「刑法上の責任とは何か」という問いに対する答えが、回り回って「それは法的責任である」というところに落ち着いちゃったわけで、イマイチ釈然としない部分は残るのですが、自由意思論と決定論の哲学的な議論に素人が軽々しく首を突っ込むと大怪我をするので、この辺で撤退するのが身のためです。


大怪我をしない安全圏から議論を眺めて、簡単にまとめるとこういうことです。

  • 「自由意思」の存在を科学的に証明することは不可能だが、人は少なくとも限られた範囲内においては意思決定を行っていると考えられる。
  • あえて違法な行為に出る意思決定をした点に法的非難が可能となる。
  • 上記のような意味における法的な非難(の可能性)が責任の本質である。
  • 刑罰の本質を「応報」であると理解する応報刑論の下では、非難として意味を持つ限りにおいて刑罰が正当化される。
  • 非難可能性(=責任)がない行為については刑罰が正当化されないので、犯罪は成立しない(=責任主義)。

だいたい共通する理解を抜き出してみると、こんな感じでしょうか。


そうすると、責任無能力者の行為は、行為者が違法な行為に出たことに対し、上記の意味での非難を向けることができない(あるいは、無意味である)ので無罪となる、という結論が導かれます。


もちろんこの説明で納得できないこともあるでしょうし、全ての疑問には答えきれていないのも事実です(というか、その部分がまさに軽々しく首を突っ込めない部分なわけですが)。

現に責任無能力制度の廃止を訴える見解(特に刑法学以外の分野から)も根強くあります。

ただ、そこは価値判断の問題になってきますね。
究極的には、「人を殺してはならない」というような命題であっても、価値判断抜きに語ることはできないわけです。


そんな「自分の意思で自分の行為をコントロールできないような人物を無罪にして野放しにしてよいのか」「それを良いと考える責任主義自体が誤りではないのか」という疑問が残るかもしれませんが、これはまた別の機会に。

では、今日はこの辺で。

2017年2月23日木曜日

心神喪失により無罪となる場合

司法書士の岡川です。

昨年(2016年)の7月、相模原の障害者施設が襲撃されるという悲惨な事件がありました。
死者の数19人というのは、戦後最多ともいわれています。

容疑者自身にも精神障害があったような指摘もされており、そうなると問題となってくるのが「心神喪失により無罪」となる可能性です。

刑法には、以下のような規定が存在します。

(心神喪失及び心神耗弱)
第39条 心神喪失者の行為は、罰しない。
2 心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。 

条文上は「心神喪失」の定義はなく、また心理学や精神医学上の用語でもない法律用語なのですが、精神障害によって、ものごとの善悪を判断する能力がない、あるいは善悪を判断できてもそれに従って行動を制御する能力がない状態をいいます。

行為者の刑法上の責任を問うことができる能力を「責任能力」といい、心神喪失者は、責任能力を欠く責任無能力者であるとされます。
ちなみに「心神耗弱」は、上記能力が著しく減退している(「ない」とまではいえない)状態をいい、限定責任能力者であるとされます。

責任能力のない心神喪失者の行為は、「罰しない」とされており、刑事責任を問われません。
つまり、仮に裁判となっても無罪になるわけです。
裁判になっても無罪になることが明らかな場合は、検察はそもそも起訴を控えます。
したがって、起訴するかしないかを決めるためにも捜査段階で精神鑑定が行う必要があるわけで、そのための手続が鑑定留置というものです。

そして、本件で鑑定留置されていた容疑者について精神鑑定の結果が出て、刑事責任を問える(責任能力がある)という結果が出たようです。
厳密にいうと、責任能力があるかないかを結論付けるのは裁判所ですので、精神鑑定の結果はあくまでも医学的な評価として「善悪を判断する能力が無くなるような精神障害は認められなかった」ということになります。

前述のとおり、心神喪失とは、「精神障害によって、ものごとの善悪を判断する能力がない、あるいは善悪を判断できてもそれに従って行動を制御する能力がない状態」ですが、精神鑑定で結論を出せるのは、最初の「精神障害によって」という部分(生物学的要素)です。
これに加えて、弁識能力・制御能力がないこと(心理学的要素)が認定されて最終的に心神喪失かどうかの判断となるわけです。


報道によると、本件の容疑者には「自己愛性パーソナリティ障害」が指摘されているようです。
自己愛性パーソナリティ障害や反社会性パーソナリティ障害(いわゆるサイコパスと類似する概念)等といった「パーソナリティ障害」は、精神障害の一種ではありますが、行動パターンが正常(平均的な人)から幾分偏っている状態であり、それ自体が必ずしも善悪の判断ができなくなるようなものではありません。
したがって、ごく例外的な事例を除き、原則として責任能力があると認定されます。

心神喪失と認定されるような精神障害とは、典型的には統合失調症等の精神病の場合ですが、今回の容疑者にそのような症状はなかったようです。


ところで、なぜ、心神喪失だと人を殺しても処罰されないのか、という素朴な疑問を感じる方も多いと思います。
これはなかなか直感的には理解しがたいものです。

これを理解するには、刑法あるいは刑罰の原理原則をひとつひとつ紐解いていく作業が必要になるからです。

まず大前提として、刑罰というのはそれ自体が重大な人権侵害だということを念頭に置いておかなければなりません。
懲役は個人の自由を奪います(自由刑)し、罰金は個人の財産を奪います(財産刑)。
最も厳しいところだと、死刑は個人の生命を奪います(生命刑)。

そのような「国家による人権侵害」たる刑罰が正当化されるために、刑法には様々な原理原則があります。
例えば罪刑法定主義もそのひとつです。


そして、罪刑法定主義とも並んで重要な原則が、責任主義です。
これは、「責任なければ刑罰なし」とも表現され、要するに犯罪が成立する(したがって刑罰が科される)には、行為者に責任がなければならないという原則です。

心神喪失のように、責任能力のない者の行為については、たとえそれが可罰的に違法な行為であったとしても、責任を問えないために、無罪となるわけです。

責任を問えないとはどういうことか。
そもそも、ここでいう「責任」とは何か。

といった、「責任とは何ぞや?」という話は、ものすごーく難しい話になっちゃうのですが、次回、なるべく簡単に解説したいと思います。

では、今日はこの辺で。

刑法上の「責任」とは何か