2016年9月26日月曜日

財産管理等委任契約の活用とその危険(その2)

司法書士の岡川です。

引き続き財産管理等委任契約の話。
前回は「活用」の話でしたが、今回は「危険」のほうに重点を置いてみます。

法定後見制度では、家庭裁判所が監督権限を有し、場合によっては成年後見監督人が選任されます。
相続財産や不在者財産の管理人についても、家庭裁判所が選任するので、その監督に服することになります。


契約に基づく財産管理であっても、任意後見の場合、任意後見契約を発効させるには、任意後見監督人の選任が必須です。
認知症等で判断能力が不十分な人に対して、契約に基づいて包括的な代理権を付与するには、適正な監督を受けられる仕組みが必要だからです。

他方、財産管理等委任契約が想定しているのは、任意後見の対象外の方、すなわち、判断能力が十分であり、受任者の財産管理状況を自ら監督できる場合ということになります。
このような判断能力が十分な方が任意で第三者に財産を預けることに関し、法律は特に何らの規制も設けていません。


理念的には、契約に基づいて認知症等で判断能力が低下した人の財産管理を行うには、任意後見制度を利用することが想定されており、任意後見監督の仕組みによってその適正性が担保されています。


ただし、任意後見制度において、任意後見契約の受任者(任意後見人候補者)が、任意後見契約を発効させる(任意後見監督人の選任を申し立てる)義務までは規定されていません。

任意後見契約法は、財産管理等委任契約などは想定していませんので、委任者(本人)の判断能力が低下しても、任意後見契約を発効させない限り財産管理は開始しません。
したがって、法が典型的に想定しているケースにおいては、受任者が財産管理権を取得したければ契約を発効させるしかありませんので、必要であれば契約を発効させるであろう、との考えのもとに制度が成り立っています。

逆にいえば、「任意後見契約を発効させない限り財産管理はしていないはず」なので、財産管理上の不正が発生する余地はありえないという制度設計になっています。


ところが、前述の通り、任意後見契約と同時に財産管理等委任契約を別途締結しておけば、あえて任意後見契約を発効させなくても、財産管理等委任契約に基づいて、委任者の判断能力が低下した後も財産管理を続けることが可能になります。
(認知症になったからといって、当然に財産管理等委任契約が失効することはありません)

あるいは、そもそも任意後見契約を締結せずに、財産管理等委任契約だけを単独で締結してしまえば、監督人選任がどうとかいう話にはなりません。


このような場合、第三者どころか本人による十分な監督も期待できないので、非常に危険な状況になります。
これは、任意後見制度の趣旨を潜脱する行為ではありますが、やろうと思えば簡単にできてしまうのです。


任意後見監督人の選任申立権者(=任意後見契約を発効させる権限を有する人)は、任意後見契約法では次のとおり定めされています。

本人
配偶者
四親等内の親族
任意後見受任者

本人が(受任者の意向に反して)自ら進んで任意後見監督人選任申立てをするようなことはあまり考えられません。
本人に親族がいれば、親族が申立てをすれば良いのですが、親族もいなければ、事実上、任意後見契約を発効させるかどうかは受任者にかかっているといってよい。

そして、受任者に「任意後見監督人選任申立てをする義務」はないのです。
さらにいえば、そもそも財産管理等委任契約と同時に任意後見契約を締結すべき義務もない。

怖いですね。
老後の安心を得るための契約が、不安の種になってしまっては本末転倒です。


とはいえ、実際に誰かに財産を管理してもらったり、契約などの手続を代理してもらいたいという方はたくさんいます。

財産管理等を他人に委任する契約をする際に気を付けるべきポイントを書こうと思いましたが長くなったのでこれは次回。

では、今日はこの辺で。

2016年9月16日金曜日

財産管理等委任契約の活用とその危険(その1)

司法書士の岡川です。

相続財産の管理には相続財産管理人という制度があります。
行方不明者の財産の管理には不在者財産管理人という制度があります。
判断能力が不十分な人の財産の管理には成年後見人という制度があります。

では、本人は生きているし、行方不明にもなっていないし、判断能力は問題ない、でも財産を第三者に管理してもらいたい、という場合はどうすればよいでしょうか。

若くて健康的な人にとっては関係ないことではありますが、例えば高齢で一人暮らしであったり施設に入所していたりすると、毎月の諸費用の支払いとか日々の財産管理とか、あるいは役所の手続きとかが大変になってくる方もおられます。

また、詐欺や消費者被害などに遭うのは、必ずしも明確に認知症等で判断能力が低下している方だけとは限りません。
認知症でもなく、判断能力が低下しているわけでもなくても、騙されることはあります。
以前、特殊詐欺の話も書きましたが、どんなに気をつけていても限界があるものです。
最近は、スマホアプリによる詐欺被害に遭う中高年の方も増えているようですし、古典的な特殊詐欺も依然として蔓延しています。

しかし、「判断能力が正常」であるということは、逆にいうと法的な救済手段も限定的だということです。

判断能力が正常なのであれば、自己責任が基本ですから、成年後見人のように、問答無用で契約を取り消したりすることはできません。

なんとか詐欺をや不法行為を立証したり、各種消費者法に定められた取消しの要件を検討して主張することになります。
また、仮に法的には契約取消ができたとしても、実際にお金を取り戻すのは難しいこともあります。


そうすると、騙されないためには(あるいは、騙されてもお金を取られるのを防止するには)、大事な財産は第三者が管理するというのも有効な選択肢のひとつになります。


そういう場合に利用されるのが、財産管理等を委任する契約を締結するという方法です。

よく行われるのは、「任意後見契約」と同時に「財産管理等委任契約」(「任意代理契約」といわれることもあります)を締結し、認知症になるまでは委任契約に基づいて財産管理をしてもらい、認知症になった後は任意後見人として財産管理をしてもらうという方法です。

専門職後見人として後見業務を行っている司法書士も、任意後見契約とセットで財産管理等委任契約を締結するケースは少なくありません。

(具体的な活用方法については、当事務所のホームページの「任意後見制度について」に詳しく書いています。はい宣伝です。)

これは別に法律で定められた制度ではなく、あくまでも委任契約(準委任契約)の一種に過ぎませんので、どのような契約にするのかは専ら当事者間の合意に基づきます。
契約自由の原則ですね。

なので、契約の名前も色々で、似たような契約をNPO法人などが行っていることもあります。
また、契約なので自由に内容を決めることができるので、その人に応じた使い方が可能になります。


ここで気を付けなければいけないのが、財産管理等委任契約は、法律で定められた制度ではないので、その財産管理人を監督する立場の第三者が全く存在しないということです。

高齢者から大量に預託金を預かり、それを事業資金に流用したまま破産した「日本ライフ協会」の事件は記憶に新しいところです。


次回、財産管理等委任契約の危険性について解説します。


では、今日はこの辺で。

2016年9月1日木曜日

知らない間に被告になって敗訴していた事件の最高裁判決

司法書士の岡川です。

最高裁で珍しい判決が出たみたいです。
珍しいといっても、たぶん、そんなに珍しくないかもしれないけど、しょっちゅうあることではないという意味で。


「知らぬ間に被告」敗訴破棄=裁判やり直し命じる―最高裁

東京都内の夫婦が「裁判で被告となったことを全く知らないまま敗訴した」と訴えた損害賠償請求訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は1日、「訴訟に関与する機会が与えられなかった」と認め、夫婦に賠償を命じた一、二審判決を破棄し、審理を東京地裁に差し戻した。


この記事にはあまり詳しいことが書かれてないのですが、事案としては、「とある会社と、その会社の代表取締役・取締役が訴えられた」というよくあるお話。

訴えられたら訴状が被告(訴えられた側)に送達されるのですが、送達されなければ訴訟手続は有効に進みません。
訴訟は、被告に訴状が送達された段階で係属する(スタートラインに立つ)ことになります。

個人に対する送達は、自宅に送付するのが基本ですけども、自宅がわからない場合など、被告の「就業場所」に送達しても構いません。
なので、今回の訴状は、会社に対するものも、代表取締役や取締役に対するものも、全て会社に送達されたものと考えられます。

会社と代表取締役は、それで訴状を受けとったことになるのですが、問題は取締役のほう。
実は、この取締役は勝手に取締役として登記されていただけで、取締役として登記されていることすら知らなかった。
当然、その会社は就業場所でも何でもなかったんですね。

そのため、訴状は自宅にも届いてないし、就業場所にも届いてない(もちろん、その他の方法でも送達を受けていない)。
となると、この取締役との関係においては、適法に訴訟手続が進んだ(訴訟が係属した)とはいえないということになります。

しかも、その後の手続きも、代表取締役が取締役の分の委任状も偽造して弁護士に渡していたため、弁護士は、全員分の代理人として訴訟活動をしていたのですけど、当然それも無効ですね。

したがって、弁護士も代表取締役に騙された側ではあるのですが、取締役の本人確認もせずに(会ったこともない人の)代理人として訴訟活動していたということで、相応の処分が待っていると思われます。

怖い怖い。


というわけで、もう一度地裁からやり直せ、という話になったわけですね。


Yahoo!ニュースのコメント欄に色々と書かれているので、ちょっと正確な情報を提供しておきますね。

>裁判所が主導で原告被告に対してお互いに都合のよい日にちを聞いてきて裁判が進行したという経験しかないから逆になぜこうなるのか信じられない。


(偽造された)委任状が提出されてたので、弁護士が代理人として日程調整してたからだよ!


>裁判所前に公示はしてるんだろ、だったら問題ない。

裁判所前に公示なんかされないよ!
公示送達という特殊な場合を除けば、訴状は直接本人に送付されるんだ!
今回は、代表取締役が(取締役の分も)受け取ってたんだよ!


>裁判所の職員の仕事がいい加減なことは有名だ。

本件に限っていえば、裁判所の職員に落ち度はないよ!


>まず、委任状をねつ造した弁護士がだれか報道しろよ

違うよ!
委任状を捏造したのは代表取締役だよ!
弁護士も偽造の委任状で騙されたんだよ!
本人確認しなかった落ち度はあるけどね!


>委任状を偽造した犯人が存在しているということ?

犯人は代表取締役だよ!


>弁護士自身が詐欺罪,公文書偽造で有罪です。

色々違うよ!


>裁判がおかしいという内容の裁判が行われ、最高裁まで持ち込まれた。

そうじゃなくて、裁判の途中で(途中っていっても、最高裁まで行ってるんだけどね!)気づいたから、最初からやり直せって話になったんだよ!



このテンションでコメントするのが疲れてきたのでもういいかな?





ちなみに、これとは別に、送達受け取っても放置してしまうことに乗じた本物の詐欺の手口もあるので、注意しましょうね(→「支払督促や少額訴訟を利用した詐欺」)。


では、今日はこの辺で。

2016年8月31日水曜日

【告知】サクラサイト被害撲滅・全国一斉110番

司法書士の岡川です。

出会い系サイトやサクラサイト被害に関する電話相談会が開催されます。

「出会い系サイトに登録してお金を支払ってたのに会えなかった(会えそうにない)」とか、「間違って変なサイトに誘導されてお金を騙し取られた(脅し取られた)」というように、パソコンやスマホをしていて不当にお金を支払ってしまったという方はいませんか?

そういう被害に関する電話相談会です。

「全国一斉」ということで、全国の弁護士会等が同時に開催するようですが、大阪での主催者は「出会い系・アダルトサイト被害対策会議」という任意団体(構成員は司法書士と弁護士)です。

結構古くから(たぶん弁護士会が本格的に取り組む前から)この問題に取り組んでいる団体で、私も所属しています(ホームぺージの名簿は、長い間更新されてませんけど)。


他府県の相談会は既に終わっているようですが、大阪では独自に次の要領で行います。

日時:2016年9月7日(水)10:00~16:00
電話番号:06-6941-3688

サクラサイト、出会い系サイト、アダルトサイト等による詐欺被害について、弁護士・司法書士が電話で相談に応じます。

最近は、古典的な詐欺被害も、新しい手口の詐欺も増えているようです。

当然、秘密は厳守されますので、詐欺被害に遭われて誰にも相談できずに困っている方は、一度電話で相談してみてはいかがでしょうか。

2016年8月23日火曜日

弁護士による横領に対する給付金制度

司法書士の岡川です。

日本弁護士連合会が、「依頼者保護給付金制度」を新設するようです。

これは、成年後見業務などで弁護士が依頼者から預かっている金銭等の横領事件が起きた場合に、被害者に対して見舞金を支払う制度です。
成年後見業務に限らず、弁護士が依頼者から預かったお金を着服する事件がいくつも発生していることを受けての対策です。

弁護士による不正が発生した場合、被害者1人につき最大500万円(複数の被害者がある場合総額2000万円を限度)を支給するとのことです。


このブログでも過去に何度か取り上げましたが、成年後見人による不正(基本的には横領)が後を絶ちません。
多くは親族によるものなのですが、中には、専門職といわれる司法書士・弁護士・社会福祉士による不正事件もあります。

そして、専門職の選任される比率が増加するにつれて専門職による不正も増加しています。

成年後見人による不正は、親族だろうが専門職だろうが絶対にあってはならないことではありますが、特に専門職は、その専門的知見とともに社会的信頼を背景に選任されるものです。
専門職による不正事件は、本人に対して財産的損害を与えるだけでなく、本人やその親族の信頼を裏切るものです。
そして、成年後見制度や当該専門職能に対する社会的信頼をも棄損することにもなり、きわめて悪質です。

専門職後見に対する刑事処分は、通常の横領事件などに比べても厳しい判決が下されることが多いように感じていますが、それは当然のことです。


専門職の業界としても、不正に対して手をこまねいているわけにはいきません。

司法書士会では、成年後見制度が創設されると同時に「公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート」(リーガルサポート)という専門の団体を設立し、ここが司法書士後見人の養成、指導、監督を引き受けています(家庭裁判所に後見人候補者を推薦するのもリーガルサポートが行っています)。

そして、実はリーガルサポートにも今回日弁連が新たに創設したような見舞金と同様の交付金制度が存在しています。
金額も含め、内容が似通っているので、日弁連も、おそらくリーガルサポートの交付金制度を参考にして作ったんだろうと思いますが、たまたま似たのかもしれません。


日弁連の新制度について、弁護士から徴収する会費が財源となります。
これに対しては、弁護士からも批判が出ているようです。
「なぜ一部の悪い弁護士のために自分たちの会費が使われるのか」という批判です。

リーガルサポートの交付金制度はリーガルサポート設立当初から存在(当初は保険だったのですが)しており、またリーガルサポートは、強制加入団体である司法書士会とは一応独立した任意入会の団体なので、「嫌なら入会しない」という選択肢があります。

しかし弁護士会は強制加入団体。
反発の声があったとしても仕方はないかもしれません。
まあ、最終的には承認されるのでしょうけどね。


また他方で、こういう制度は、「不正があること」を前提にした制度です。
そのため「不正をなくすことが先ではないか」「不正が起こることを認めるのか」という批判もあります。

不正を「許す」わけにはいきません。
しかし、横領に限らず「犯罪」というのは、減らすことはできても絶対に「根絶」することは不可能な現象です。

残念ながらそこは前提として認めなければならないと思います。
たとえどんな対策をとっていたとしても、なお不正があることを「想定外」で済ませるわけにはいきませんから。


「犯罪を根絶する」というのは、理想論や理念としては理解できるにしても、現実的な発想ではありません。
人類を絶滅させるか、あるいは、SF世界のように完全な管理社会にでもならない限り、犯罪は必ず存在するものです。


もちろん「専門職後見人による不正」だけであれば、対象が限定されているので、限りなくゼロに近付けることはできます。
そのためのあらゆる対策を考えて実施する必要があります。

専門職後見人の三士会(司法書士会・弁護士会・社会福祉士会)のうち、司法書士会を除く他の2団体の内部事情は良くわかりませんが、リーガルサポートでは、色々な不正対策が行われています。
司法書士が後見人等候補者名簿に登載するには、常に研修単位を取得し続けなければいけません。
また、後見人等に就任後はかなり厳しく(それこそ会員から不満が出るくらいの)業務報告を求められ、指導・監督が徹底して行われています(本当に会員から不満が出るくらいの…)。

仮に不正をすれば、刑事処分だけでなく懲戒処分も受け、二度と司法書士として復帰することはできないリスクを負っています。


それでも、対策さえしておけば「未来永劫絶対に不正は起こらない」というようなことは保証できないものです。
実際に、あの手この手で不正をする人間が出てきているわけです。

そうである以上は、不正を防ぎきれなかった場合の「次善の策」として、事後的な被害救済策も用意しておくことは重要であると考えられます。
もっとも、実際の被害額と比べて500万円では足りない事例も多々あるわけで、やはりあくまでも「次善の策」に過ぎないのですが…。


今後、この給付金が使われないことを願いたいところです。

では、今日はこの辺で。